サステナビリティ社会とともに​従業員とともに

当社は、地域ごとに定められた最低賃金以上の給与を支給することを遵守するとともに、企業倫理行動ガイドラインで、従業員がその能力を最大限に発揮し、自己実現をはかることができるように、会社が従業員に対して負う義務とそれに対しての決意を掲げています。
また、当社の労働条件が法令等で定められる基準以上になることを遵守するとともに、会社側の幹部と労働組合の幹部で構成される労使懇談会を年6回程度実施し、より充実した職場環境や待遇の実現に向け協議を重ねています。

社員全員が活躍できる環境づくり

仕事と子育ての両立支援に関する取り組み

  • 育児介護休業制度
  • 育児介護時短勤務制度
  • 子の看護介護休暇制度

働きやすい環境づくりに関する取り組み

  • 通信教育制度
  • 表彰、奨励金制度

全ての社員が能力を充分に発揮できる環境づくりに関する取り組み

  • 定年退職者再雇用制度
  • ストレスチェックの実施
  • リフレッシュ休暇の導入
  • フレックスタイム制の導入
  • 時間単位で取得できる有給休暇制度の実施
  • テレワークの導入
通信教育講座のご案内
通信教育講座のご案内
人材関連データ(単体)
全従業員に占める女性の割合 14.2%(125人/881人)
役員に占める女性の割合 9.1%(2人/22人)
管理職に占める女性労働者の割合 0.8%
採用した労働者に占める女性労働者の割合(正社員) 16.3%
採用した労働者に占める女性労働者の割合(準社員) 71.4%
臨時従業員比率※1 18.5%(163人/881人)
男女の平均継続勤務年数(正社員) 男性:17年、女性:15.1年
男女の平均継続勤務年数(準社員) 男性:10年、女性:14.1年
男女の平均継続勤務年数(総合職) 男性:11.4年、女性:14.6年
男女の平均継続勤務年数(技術・事務職) 男性:10年、女性:14.1年
自発的離職率※2 1.76%(15人/852人)
  • 臨時従業員はパートや契約社員などの直接雇用者で構成され、派遣社員は含みません。
  • 正社員や契約社員などのフルタイム従業員における定年退職などを除く
中途採用比率
2018年度 2019年度 2020年度
36% 29% 30%
直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分 女性の競争倍率(A) 男性の競争倍率(B)
総合職 2.6 倍 2.68 倍
技能・事務職 0.33 倍 1.06 倍

直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数

時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

多様なキャリアコース

直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況

直近の3事業年度 実施した措置 人数
平成30年度 ~ 令和2年度 ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 8 人
イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 8 人
エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 1 人

一般事業主行動計画の公表について

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

Get Adobe Reader PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左のアイコンからダウンロードして下さい。

人権の尊重

従業員の処遇差別の排除を徹底しています

従業員の基本的人権を尊重し、人種、国籍、民族、思想信条、宗教、年齢、性別、性的指向、身体的特徴、障碍の有無、社内的地位、雇用形態、財産、出身地、結婚の有無などその他の業務遂行と関係のない理由による不当な差別や嫌がらせなど、個人の尊厳を傷つけるような行為は一切行わないことを、コンプライアンス・ハンドブックに明記するとともに、新規採用時の選考基準としないよう指示しています。

ハラスメントの防止

ハラスメントを防止するため、2020年、全従業員向けにハラスメント研修を開催しました。管理職向けの初回研修は2019年度に実施しています。
コンプライアンス意識の向上の浸透のため、全従業員にコンプライアンス・ハンドブックを配布しているほか、ハラスメントなどの公益通報相談窓口として、クリーンライン委員会を設置しています。

  • 障碍者雇用率
    2.44%(単体)(2021年3月末)

労働安全衛生への取り組み

災害時の安全確保にも注力しています

労働基準法・労働安全衛生法などを順守し、安全衛生に配慮した、働きやすい職場環境の維持向上に努めると共に、福利厚生に関する諸制度の充実に努めています。一方、災害に対しての安全確保および被害最小化のための対応を事業所ごとに定めています。

万一の労働災害を未然に防ぐため、全社一丸となり安全衛生対策を強力に推し進めています。
取り組みの一つとして、大阪大学キャンパスライフ健康支援センター特任教授である社外取締役に、健康問題や安全衛生に関する監督とアドバイスをいただいています。

2021年労働安全衛生方針

トーカロ株式会社は「安全はすべてに優先する」を安全衛生管理の基本とし、安全衛生に配慮した『職場環境の維持向上』ならびに『無事故・無災害の達成』に努めるとともに、全ての従業員の健康を維持、増進させるため、明るく働きがいのある職場づくりに取り組みます。

  1. 当社業務に係わる安全衛生関係法規制および関連する社内規程を順守すること。
  2. 労働安全衛生活動(点検・パトロール・教育)を継続し、安全衛生意識の向上に努めること。
  3. 5S活動の取組みによる見える化とリスクアセスメントや労働災害の分析を推進することで事故、災害のもとになる危険要因の低減を図ること。
  4. 従業員が健全な状態で働けるようメンタルヘルスに十分配慮すること。
  5. 新人への安全衛生教育を徹底すること。
  6. 構内協力会社および外注業者の安全活動の促進を図ること。

製造現場での熱中症対策

近年、夏の暑さは厳しさを増し、製造現場の気温は以前より上がりやすく、作業負担も大きくなっています。暑くなればなるほど熱中症の危険性は高まり、従業員の健康に悪影響を及ぼしかねません。
それを予防するため、当社では冷暖房設備の充実に力を入れています。売り上げの5割強を占める半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)加工工場ほぼ全てに導入しており、他の現場においても導入を積極的に進めています。

冷暖房以外の対策としては、業務で発生した蒸気の屋外への排気、遮熱コートによる屋外からの入熱の低減、大型送風機の設置などを必要な事業所で実施しています。さらに、個人向けの対策としては、水分補給や塩飴での塩分補給の促進、スポットクーラーの設置、空調服の導入なども実施しています。対策を行った現場の作業員からは「作業がしやすくなった」という声が多く、作業の効率化にもつながっています。
しかし、対策がまだまだ十分でない現場もあり、さらなる改善が必要です。今後も当社では、従業員の健康を考え、事業所ごとに適した方法で対策を講じていきます。

メンタルヘルスケアの取り組み

従業員のメンタルヘルスケアとして、法律で義務付けられているストレスチェックを毎年1回実施し、個人へ結果をフィードバックしています。また、会社組織の診断も実施し、組織の課題を抽出して、職場改善に役立てています。
ストレスチェックとは別に、相談窓口を設けています。SOMPOヘルスサポート株式会社と契約を結ぶことで、会社を通すことなく安心して相談できる仕組みを作っています。

安全意識向上のための取り組み

事業所ごとに毎月安全衛生委員会を実施して職場のリスク評価を行い、その結果を従業員にフィードバックしています。委員会で出た情報は隔月で全事業所が参加する全社安全衛生会議で共有をはかっています。また、新入社員に対して安全教育を主とした入構教育を実施し、併せて外部コンサルタントの指導により職長教育に注力し、安全意識の向上をはかっています。

ワーク・ライフ・バランス

ダイバーシティの推進

2020年7月にダイバーシティ推進委員会を設置し、多様な人材がいきいきと働きやすい会社となることを目標に活動を開始しました。各拠点から年齢や性別、職位も含め多様な人材を推進委員として選出し、テーマごとにグループを作って活動しています。課題点や改善策について定期的なミーティングの実施や、アンケートなどによる従業員の意見収集を行っています。
現在は重点課題として女性活躍推進を掲げており、女性が働きやすい会社を目指しています。我々は職場環境改善に向け前向きに取り組んでいます。

詳細はこちら

  • リンク先は外部サイトのため、変更される可能性があります。

長時間労働の削減、有給休暇の消化とともに、育児休業制度の充実や、働き方の意識改革にも取り組んでいます

当社は、仕事と生活の調和の実現に向け、労使による長時間労働の削減や年次有給休暇の取得奨励はもとより、少子高齢化が急速に進む中で従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みとして、育児休業制度を設けています。さらに、妊娠中および出産後の健康管理に配慮した労働環境の整備も行っています。
また、家族介護を行いながら働く従業員にも配慮し、職場の意識や職場風土の改革とあわせ、働き方の改革に取り組んでいます。

有給休暇平均取得率
  • 有給休暇取得率 = 有給休暇取得日数/有給休暇付与日数(前年度繰越分は含まない) × 100
    有給休暇平均取得率=各従業員有給休暇取得率の合計/全従業員数 × 100

2020年度実績算定期間:2020年4月~2021年3月

2019年度 2020年度
約70% 約66%
介護休業取得実績
  • 介護休業…2週間以上常時介護を必要とする家族を介護する。
2019年度 2020年度
対象者数 0名 0名
取得者数 0名 0名
育児休業取得実績
  • 育児休業…1歳未満の子と同居し、養育する。
2019年度 2020年度
対象者数 男性 25名 男性 19名
女性 7名 女性 8名
計  32名 計  27名
取得者数 男性 0名 男性 0名
女性 7名 女性 8名
計  7名 計  8名
介護休暇取得実績
  • 介護休暇…要介護の家族を介護する。
2019年度 2020年度
男性 4名 4名
女性 3名 2名
7名 6名
看護休暇取得実績
  • 看護休暇…小学校就学の始期に達するまでの子を養育する。
2019年度 2020年度
男性 18名 12名
女性 7名 2名
25名 14名

人材育成の取り組み

当社では、自己啓発、相互啓発を促し職務遂行を通じて創造力の開発を行うため、教育・訓練規程を定めています。
まずは、新入社員と中途採用者に対し、会社や仕事についての基礎的な概念と知識技能を与えるための教育を行い、その後、それぞれの職場での教育や、管理職教育および監督者教育、専門教育などを、必要なタイミングで都度行っています。

VOICE

仕事も趣味も、活躍できる場所で充実!!

永井健介 (環境推進部環境室専門課長、溶射技術開発研究所企画管理課専門課長)

永井健介 (環境推進部環境室専門課長、溶射技術開発研究所企画管理課専門課長)

私は、2021年4月よりISO14001の統括環境管理責任者に就任し、統括の環境関連業務などを開始しました。

普段は溶射技術開発研究所でイベント業務の運営を行っており、私にとって1年間で最も大きなイベントは、全事業所および国内子会社の新たな技術開発を発表する技術レポート発表大会です。1年間の成果報告ともいえる当大会の運営は緊張感があり、準備も大変ですが、やりがいも大きく、若手からベテランまで参加する発表会には非常に刺激を受けています。

個人的な話となりますが、実は私は20歳のころ事故の後遺症で右足に障碍が残り、身体障害4級認定となっています。15年前の45歳のころにたまたま出会ったカートという乗り物に夢中になり、トーカロカート部に入部しました。現在は、カート部の監督として部員を指導し、トーカロチームで耐久レースにも参戦しています。

カート

トーカロは、私のような障碍者でも障碍のハンディを気にせずのびのびと働ける職場であり、趣味を楽しめるクラブ活動も盛んです。仕事も趣味も真面目に楽しく取り組んでいきます。

お電話でのお問い合わせ

078-303-3433

営業時間 8:30〜17:00(土日祝休み)

フォームでのお問い合わせ

会社カタログのダウンロード