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代表取締役 社長執行役員 三船 法行
代表取締役 社長執行役員
三船 法行

当社は昨年、設立70周年という節目の年を迎えたのを機に、新たな成長ステージに向けて力強く前進しております。直近の市場環境は長引くコロナ禍や東欧の地政学的リスクなどを背景に、先行き不透明な状況が続いているものの、当社は2期連続で過去最高益を更新することができました。今後も強みである「全天候型経営」を徹底し、新たな事業機会の獲得に努めてまいります。

第71期(2022年3月期)の業績について

第71期の連結決算につきましては、コロナ禍を背景として各産業ともサプライチェーンが混乱するなど、対応に苦慮することの多い一年でありました。しかしながら、当社におきましては、半導体分野を中心に売上げが期首の計画値を上回って好調に推移したことから、昨年10月には業績の上方修正を発表しました。
主力の半導体分野については、1990年代から市場の開拓に着手し、お客様のご要望に継続して対応してまいりました。その積み重ねが好業績につながったと考えます。
期末決算においては、前期比で増収増益となったことに加えて、2期連続で過去最高益を更新することができました。これにともない、年間配当金は前期比10円増配の一株当たり45円といたしました。

今期の市場動向と取り組みについて

世界経済の混乱など懸念すべきマイナス要因はあるものの、当社に関わる産業については、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野を筆頭に、自動車、鉄鋼、エネルギーなどほとんどの分野で市況が回復傾向となっています。こうした状況の中、半導体・FPD分野への注力に加えて、ほかの分野への対応も怠りなく進めており、中長期的にバランスのとれた事業ポートフォリオの構成に向けた経営に邁進しているところです。その中で、自動車分野に関しては、各メーカーとも電気自動車(EV)への対応が急務であることから、当社としてもお客様のニーズにしっかり応えてまいります。
当社の歴史を振り返ると、時代の変革期やイノベーションの到来期など、ものづくりの方法が変わる時期こそ表面改質に対するニーズが生じやすいといえます。したがって、これからの数年間は最大の事業機会ととらえています。

中期経営計画の勘どころと進捗状況について

昨年11月に発表した中期経営計画は、2025年度(75期)に向けた持続的成長を意図しており、既存事業では半導体・FPD、環境・エネルギーなどの分野への用途拡大により、事業の伸長を図っていきます。一方、新事業領域では、医療・農業分野などへの用途創出を進めてまいります。
顧みると、当社の事業発展は鉄鋼・非鉄・重工・紙パルプ・化学・窯業などの日本を代表する基幹産業に支えられたとの思いを強く抱いています。世界的な技術を有するそれらの基幹産業が注力する事業領域に対して、新たな表面改質ビジネスの可能性を追求すべきだと考えます。
当社では共同研究を含めて表面改質に関する技術の引き出しをさらに増やす取り組みを加速中です。今後、従来の中核技術である溶射に加えて、先進的な技術を次々に生み出していくことで、さまざまな分野のお客様のニーズに応えるソリューションを提案してまいります。
なお、中期経営計画におけるゴールのイメージにつきましては、2025年度(75期)に連結売上高530億円、経常利益120億円と設定しております。これに対して、初年度が好スタートとなったことから、今後、計画の前倒しを含めて上方修正をかける勢いで前進していきたいと考えます。また、業績の拡大と併行して、収益性の向上を重要課題ととらえていることから、ROEについては、第71期は14.8%となりましたが、従来からの目標値である15%以上を目指してまいります。一方、強固な財務基盤のもとで資本効率の向上が課題であることから、M&Aを含めて新規事業への投資などを計画的に検討していく考えです。

第72期(2023年3月期)の業績確保に向けた展望

第72期につきましては、世界規模で資材や物流のコストが上昇するなど事業を取り巻く収益環境は厳しいものがあります。こうした中、当社では半導体・FPDをはじめ、環境・エネルギー、基幹産業という三本の柱において需要を確実に取り込み、業績の向上に結びつけてまいります。いずれの分野におきましても、市況の回復にともなう旺盛な需要が見込まれます。新技術の開発と新市場の開拓を製販技一体となって推進し、引き続き増収増益をめざしていく考えです。

株主、投資家の皆さまへ

当社は本年4月よりプライム市場への上場を果たしたことから、同市場に見合う企業として、事業の持続的成長による企業価値の向上をめざしてまいります。また、当社事業である表面改質技術を通じたカーボンニュートラルへの貢献をはじめとして、人財基盤の強化、ダイバーシティへの取り組みなど、ESGを重視した経営により、サステナブルな社会の実現に向けた企業責任をしっかりと果たしていく考えです。
さらには、より実効性の高いコーポレートガバナンスをめざすとともに、株主や投資家の皆様との建設的な対話にも努めてまいります。つきましては、引き続き格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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