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代表取締役社長執行役員
小林和也

当社は、2021年に策定した中期経営計画の着実な実行を通じて、持続的な成長による企業価値の向上に注力しております。2023年3月期の業績につきましては、売上高および経常利益において、過去最高を更新することができました。今後、既存事業のさらなる強化を図るとともに、新事業領域の開拓にも積極的に取り組み、一層の成長をめざしてまいります。

第72期（2023年3月期）の業績について

第72期の連結決算につきましては、主力事業である半導体分野が第2四半期までは好調に推移したことから、7月に業績の上方修正を公表しました。しかしながら、第3四半期の後半から、半導体業界の設備投資に陰りが見え始め、第4四半期に入ると実際に受注が落ち込む状況となりました。
そのような状況のなかでも、鉄鋼・産業機械などの既存事業の伸長が売上高に寄与したほか、生産性の向上による営業利益の増加により、前期比で増収増益を確保し、3期連続で過去最高の経常利益を更新することができました。
なお、第72期は、中期経営計画のテーマの一つである、「人財育成と働きやすい環境の整備」に取り組み、“トーカロの魅力は人である”とのメッセージを込めた「BE TOCALO」という合言葉のもと、トーカロ社員であることが誇りに思える組織づくりに注力してきました。併せて、社員の給与など処遇の改善や教育・研修制度の充実による人財の育成、女性活躍推進をはじめとする多様性を認め合う社内風土の醸成などの施策を進めています。これによって、コロナ禍にあっても組織としての結束力が高まるとともに、次世代に向けて人財を育てていこうという社内の気運が高まっていることを実感しています。

株主還元について

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、積極的に株主還元の充実を図ってまいりました。第72期の業績を受け、年間配当金は前期比5円増配の1株当たり50円（配当性向41.4％）といたしました。
また、第73期（2024年3月期）についても1株当たり50円（予想配当性向51.7％）を維持する計画です。
配当性向については明確な数値基準を定めているわけではありませんが、従来は利益の3分の１以上を目安として安定的な配当の継続を重視しておりましたが、今後は、さらに充実させるべく利益の50%程度を目指していくことといたします。
また当社は、2023年5月に自己株式の取得（最大2百万株または20億円）を決定、ならびに自己株式2百万株の消却を実施しました。自己株式の取得ならびに消却につきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつであると認識しており、事業環境や財務状況などを考慮しつつ必要に応じて適切に実施してまいります。

中期経営計画の進捗状況について

まず半導体分野については、現在、調整局面にあるものの、中長期的には、まだまだ拡大成長していく分野と確信しており、当社としても、持続的成長に向けた投資を着実に進めていきます。技術開発や増産に対する投資をはじめ、生産現場の自動化などの生産性の向上に向けた取り組みを精力的に行っています。さらに現在主流の半導体のエッチング装置だけではなく、そのほかの半導体製造プロセスで使用する設備への表面処理加工についても技術開発を進めて用途拡大を図っています。
半導体分野以外では、鉄鋼・紙パルプ・化学・窯業・非鉄金属など日本の基幹産業や、環境・エネルギー分野をターゲットとして、新たな市場の開拓を進めています。当社が保有する独自の表面処理技術を通じて、お客さまのカーボンニュートラルに対する新たな取り組みを支援することで、事業機会をさらに広げていく考えです。環境・エネルギー分野では、長年コーティング開発に携わってきた二次電池が、再生可能エネルギーの蓄電設備の普及拡大とともに再び脚光を浴びてきており、今後の新たな展開が期待されます。風力発電の分野でも、さまざまな取り組みが進行中で、今後の展開を期待しています。
また、新事業領域である農業機械や医療機器などの領域でも、徐々にではありますが、新しい芽が出てきています。特に医療分野は、今まで培ってきた半導体分野の技術を応用できる側面があり、当社の強みを活かしながら伸ばしていきたいと考えます。今後、新事業領域の開拓に向けた技術開発投資をさらに加速させていく考えです。このように中期経営計画で掲げている「成長戦略」に関する施策は、各分野で成果を上げてきており、将来の持続的成長に向けた経営基盤が着実に整いつつあります。

100年企業に向けた持続的な成長に今後も邁進

コロナ禍が収束に向かっているものの、米中対立やウクライナ情勢など地政学的リスクが当社にとっての懸念材料の一つと考えています。また、市場シェアの高いビジネスモデルを構築していることから、自然災害の発生時などを含めて、いかなる時もサービスを止めることのないように、BCP（事業継続計画）体制の確立が重要であると認識しています。それとともに、人財基盤の強化をはじめとして、中期経営計画に掲げるESG経営の課題を一つひとつ着実に実行していくことで、100年企業に向けた持続的な成長を果たせるよう、全員で邁進してまいります。
引き続き格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。