溶射を中心とした各種表面改質の総合メーカー

トーカロ株式会社

IR情報 Investor Relations

証券取引所:東証1部 金属製品

証券コード:3433

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ごあいさつ/経営方針

トーカロ株式会社 代表取締役社長 三船 法行

代表取締役社長
三船 法行


今こそ「全天候型経営」を発揮し、逆境を克服してまいります。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に甚大な影響を及ぼしております。こうした中、当社は本年4月より第70期を迎えました。市場環境は厳しいものの、BCP(事業継続計画)を着実に実行し、業績への影響を最小限に抑えるべく、全社をあげて取り組んでいます。加えて、「ポスト・コロナ」を見すえて、業績の早期回復を目指していく考えです。

新型コロナウイルスの経営への影響について

世界経済において新型コロナウイルスの影響が深刻となる中、当社グループにおいても事業への影響が避けられない状況です。しかしながら、70年にわたる社歴の中で、表面改質技術を通じて多岐にわたる産業分野のお客様のご要望に真摯にお応えすることにより、好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を推進してまいりました。
これによって、過去にはバブル経済の崩壊や阪神・淡路大震災、リーマン・ショックといった幾多の荒波を乗り越えてきました。その経験を活かしつつ、表面改質技術を通じて社会に貢献するという事業の原点に立ち返り、今回の逆境を克服していく所存です。
また、私は折に触れて当社の諸先輩方から「企業は人なり」と薫陶を受けてまいりました。その教えをもとに、人を育て、人を活かすことが逆風に強い組織をもたらすと考えます。そして、営業から技術、製造に至る「三位一体」でお客様の課題に取り組むという設立以来の企業姿勢こそ、新型コロナウイルスの影響を克服する原動力であるという信念のもと、業績の回復に全力を尽くしてまいります。

2020年3月期の業績について

2020年3月期の連結決算については、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野が一時的な調整局面に入り減収減益となりましたが、上半期は鉄鋼やエネルギーの分野が寄与して業績の上方修正を行いました。さらに、下半期において半導体分野で回復基調となり、再度、上方修正を行うなど、期初計画を上回る業績となりました。
2020年3月期は、タイの合弁会社への増資やインドネシアの子会社の合併、日本国内の工場移転や増設など、生産体制の強化を見すえた投資を行いました。これらはいずれもお客様のニーズに即したものであり、中長期の持続的成長に寄与するものと考えています。

今期の市場動向と取り組みについて

2021年3月期に向けては、新型コロナウイルスの影響が懸念される反面、テレワークの拡大や5G(第5世代移動通信システム)の普及を背景に、半導体製造装置向けの需要拡大を見込んでいます。一方で、自動車および鉄鋼分野は需要の落ち込みが避けられないものと考えています。
地域別の経済動向では、中国が回復傾向に動くと見られるものの、タイやインドネシアなどの東南アジアでは回復が遅れる懸念があります。新型コロナウイルスの問題が収束する時期が正確に読めない中、当社グループとしては、回復期に遅滞なくお客様のご要望に対応するため、生産強化や技術開発の態勢を怠ることなく整えております。
また、設備投資につきましては、計画通りに着実に進めていく考えです。とりわけ、半導体の回路線幅の微細化が急速に進む現在、当社グループとしてもお客様が求める高い品質レベルを満たすために技術開発を加速するとともに、各工場への新設備の導入を積極的に進めてまいります。
新たな設備の導入とともに、表面改質技術の継承と発展を担う人材の確保と育成も重要です。技術者の積極的な採用を今後も継続し、多様な人材の柔軟な発想によって、生産工程の自動化、効率化を推し進めていく考えです。

中長期の成長を見すえた取り組みについて

当社グループは、今年で設立70周年を迎える中で、80年、90年と中長期を見すえた経営を追求してまいります。
従来、主に溶射技術を通じて各産業分野にて貢献してきました。しかし今後、様々な分野で表面に要求される機能の高度化、多様化が見込まれます。こうした社会的ニーズに応えるために、溶射技術だけでなく、レーザ加工技術や熱処理技術、PVD(物理蒸着法)やCVD(化学蒸着法)など様々な技術を活用し、融合させることによって、表面改質技術の適用可能性を広げていく考えです。
また、「全天候型経営」をさらに推進するために、セグメントの見直しも重要と考えています。現状では半導体・FPD製造装置用部品への加工が全社売上構成比の約4割を占めていますが、今後のターゲット市場として、新素材をはじめ、環境・エネルギー、輸送機器、医療といった分野での用途開発を加速させていきます。このような分野において、数億円から10億円規模の新たな事業単位を創出していくために、今年度からマーケティング部門の強化を図り、新たな市場の開拓を積極的に進めてまいります。
同時に、ESG(環境・社会・コーポレートガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の観点から、事業を通じた社会貢献に一層取り組んでいく考えです。

株主還元に対する考え

株主還元につきましては、引き続き安定した配当を重視してまいります。1株当たり年間配当について、2020年3月期は25円(連結配当性向34.5%)といたしました。
今後、いかなる市場環境においても企業価値を高め、株主・投資家の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。つきましては、引き続き格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申しあげます。


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