当社は、持続的成長を実現するための重点課題（マテリアリティ）として「多様な人財の育成と活躍」を掲げています。社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、人財育成と社内環境整備に取り組んでいます。
さらに当社の労働条件が法令等を遵守するとともに、会社側の幹部と労働組合の幹部で構成される労使懇談会を原則毎月実施し、働きやすい職場環境の実現に向けた協議を重ねています。
重点課題(マテリアリティ)は「長期ビジョン・マテリアリティ」を参照ください。
多様な人財がイキイキと働きがいをもてる会社となることを目標に2020年7月、社長直轄でダイバーシティ推進委員会を発足し、活動をスタートしました。ここでは、性別や年齢、担当業務の垣根をこえたさまざまなメンバーが改善に向けて建設的な意見交換や情報収集を行い、推進活動を積極的に行っています。
そして、2022年2月、この活動をさらに強化するために、専門部署であるダイバーシティ推進室を設置しました。
ダイバーシティ推進委員会、ダイバーシティ推進室と労働組合が互いに協力し、重点課題である女性活躍推進につながる取り組みはもちろん、働きがいを重視した職場環境づくりなどさまざまな活動を行っています。
当社は、中期経営計画の「ビジョン（2030年の目指す姿）および「ミッション」の実現に向けて、重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）に紐づいたKPIを設定しております。ダイバーシティに関しては、以下の目標を定めています。
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KPI |
定義 |
2025年度目標 |
2024年度実績 |
2023年度実績 |
2022年度実績 |
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女性正社員比率 |
女性正社員数÷全正社員数×100 |
13％ |
12.5％ |
12.2％ |
11.0％ |
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女性管理職比率 |
女性管理職数÷全管理職数×100 |
5％ |
3.9％ |
2.1％ |
2.3％ |
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男性育休取得率 |
男性育休取得者数÷男性育休対象者数×100 |
90％ |
61.9％ |
82.8％ |
68.0％ |
「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
（220KB）
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目標1 |
新卒採用において毎年25％以上女性を採用する 主な取組：オファー型採用サイトを活用した女子学生へのアプローチ、入社後の女性活躍イメージの提示 |
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目標2 |
女性管理職比率を6％以上とする 主な取組：女性社員向けキャリアデザイン研修、メンター制度による自律的なキャリア形成意欲の醸成 |
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目標3 |
職域拡大のために全行程で女性が活躍できる環境作り 主な取組：女性視点での職場改善の推進、全社規模で実効性のある環境整備の展開 |
当社は、女性従業員の活躍推進に積極的に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、管理職に占める女性の割合を2025年度末までに5％に向上させることをKPIとして設定しています。将来のリーダーを育てるために女性リーダー候補人財の育成に力を入れ、スキルアップ研修や他部門の管理職の下でマネジメントを学ぶ研修「管理職トライやるDays」などの実施を通じて管理職への意識を醸成しています。また、アンコンシャスバイアスの払拭のため、全従業員に対して定期的な研修や管理職を対象としたダイバーシティ研修などを取り入れています。さらに、女性をはじめとするダイバーシティ人財の定着と活躍に向け、職場環境の改善、子どもの看護休暇の有給化、時間単位有休の導入、育児短時間勤務制度の拡充（小学校卒業時まで取得可能）など、職場環境の整備に向けた制度の充実を図っています。
女性社員フォーラム※の様子
- 女性社員のキャリアプランとネットワーク構築をサポートする研修
当社は、2022年4月から定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。ベテラン社員の士気向上と職場全体の活力向上を図ることで、長年従事してきた業務領域における高度専門家としての能力発揮や技術・技能伝承、後進育成を推進します。これにより、ものづくり力の向上によるさらなる競争力強化を図っています。
当社では人種・国籍に関係なく、個人の経験値や保有スキルに応じた選考を進めています。全ての応募者に対して平等な採用活動を行っているため、外国籍による特別な選考は実施していません。
なお、外国籍の方が日本での就業が決まった際には、就労ビザの取得・居住地の提供（条件あり）・各種手続き等をサポートしています。
2025年3月31日時点での障がい者雇用率は2.88％で、法定雇用率2.5％を上回っています。当社は、さまざまな障がいを抱える方々が活躍できる環境を整備し、障がい者雇用が企業の活力となると理解しています。これからも個々の力を最大限に引き出すためのサポートと機会の提供を継続していきます。
「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。
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次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画
（266KB）
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目標1 |
有給取得率70％以上とする 主な取組：有給休暇の取得状況の把握、取得促進の周知など |
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目標2 |
男性の育児休業取得率90％以上とする 主な取組：上司同席の上での育児休業面談の継続、従業員への育児休業制度に関する情報発信など |
当社は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、労使による長時間労働の削減活動や年次有給休暇の取得奨励はもとより、リフレッシュ休暇など従業員が自分らしく働ける環境の整備に努めています。また、女性の社会進出が進む中で、従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みとして、育児休業制度の取得を奨励し、妊娠中および出産後の健康管理に配慮した労働環境の整備も行っています。さらに、ダイバーシティの推進と理解には男性の育児参加が欠かせないという考え方から、育児休業取得促進のため育児休業期間の一部を有償化しています。
家族の介護を行いながら働く従業員にも配慮し、最長183日まで取得可能な介護休業や年5日まで有給で取得可能な介護休暇の導入など、職場の意識や職場風土の改革とあわせ、働き方の改革に取り組んでいます。
また、2023年3月には不妊治療休業規則を導入し、不妊治療と仕事の両立支援も積極的に推進しています。
次世代育成支援対策推進法に基づいて、従業員の子育てをサポートする行動計画を策定し、届出を行った企業のうち、計画目標を達成し、一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。当社は、より高い水準の取り組みを継続的に実施している企業として評価され、2025年10月に「プラチナくるみん」認定を取得しました。
そのほかの外部評価については「外部からの評価」を参照ください。