Sustainability人権の尊重

当社グループは、従業員、取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、差別やハラスメントの排除・防止を徹底しています。
また、地域ごとに定められた最低賃金以上の給与の支給を遵守することはもちろん、企業倫理行動ガイドラインで、従業員がその能力を最大限に発揮し、自己実現をはかることができるように、会社が従業員に対して負う義務とそれに対しての決意を掲げています。
当社の労働条件は、法令等で定められる基準以上になることを遵守しています。

トーカログループ（以下、当社グループ）は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、当社グループのすべての役職員がとるべき行動を「企業の行動指針」*に定めています。
当該指針において、人権に関する当社グループの基本的方針として、基本的人権の尊重、差別的な取扱いや児童労働・強制労働の禁止、多様性と個性を認める職場風土の醸成について定めています。

*企業の行動指針

「トーカログループ人権方針」（以下、本方針）は、「企業の行動指針」に基づき、当社グループの人権に対する責任を明確に示すものです。当社グループは、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長執行役員が責任者となり、人権尊重の取り組みを推進します。

1. 尊重する人権

   当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」^※などに規定される国際的に認められた人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
   なお、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求していきます。
   
   ※ 中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」の支持・尊重を含みます。

2. 適用範囲

   本方針は、人権尊重への取組みに対する当社グループの責任を示すものであり、当社グループのすべての役職員に適用します。また、すべての取引先に対しても、本方針を支持いただくことを期待しています。

3. 人権デューデリジェンスの実施

   当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動やバリューチェーン上における人権に対する顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それらを未然に防止・最小化するための取組みを継続的に実施します。
   また、人権尊重の取組みやその進捗に関する情報を、当社ウェブサイトなどを通じて適宜開示します。

4. 是正・救済

   当社グループが事業活動において直接または間接的に人権への負の影響を引き起こし、助長し、またはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外の適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。また、実効的な是正・救済メカニズムの整備を進めていきます。

5. ステークホルダーとの対話・協議

   当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みを、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、より良いものに改善していきます。

6. 教育・研修

   本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実践されるよう、当社グループの役職員に対して適切な教育と研修を行っていきます。

2023年6月23日
トーカロ株式会社
代表取締役 社長執行役員　小林　和也

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。2023年度は、その最初のステップとして、事業に関連すると想定される人権課題を整理し、優先的に対応すべき人権リスクを特定しました。

1. 世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、SA8000、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」および同実務資料等を参考に、事業に関連すると想定される人権課題を整理
2. 人権リスク認識に関する社内ヒアリング結果、NGO等の声明・要請内容、同業他社や国内先進企業が重要視するリスク、人権に関する各種調査・報道内容に基づき、各リスクについて深刻度と発生可能性を評価
3. 外部専門家との意見交換を実施
4. サステナビリティ委員会において検討の上、優先対応リスクを特定（2024年3月に開催した取締役会で承認）

1. 大きな評価視点として「労働安全衛生」「差別」「コミュニティ」「情報管理」「知的財産」の5つのカテゴリを設定し、これらをさらに細分化した28分類について想定リスクシナリオを抽出

2. 抽出したリスクを、①深刻度^※と②発生可能性の2軸で評価・分析しリスクマップを作成
   ※ 人権侵害の影響する規模、範囲および救済困難度から評価
3. 深刻度の高いリスクへの対応を優先し、同等に深刻度の高いリスクが複数存在する場合は、発生可能性の高いリスクを優先

特定した優先対応リスクに対する当社グループ内の実態を把握するため、人権侵害に関するアンケートを実施しました。今後は、その結果を踏まえ、人権侵害としての認識が比較的低いテーマについて、社内研修を実施する予定です。また、サプライチェーンにおける取り組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、お取引先様へ展開いたしました。今後は、その取り組み状況を把握するために定期的なセルフアセスメントを実施する予定です。

当社は、製造業における重要な人権課題として、労働安全衛生（有機溶剤等の取扱いを含む）、サプライチェーンにおける労働環境、海外拠点における人権リスク等を認識しております。 また、これらの課題の特定および見直しにあたっては、従業員やサプライヤー等のステークホルダーとの対話を通じて把握しております。

特定された人権リスク（労働安全衛生、サプライチェーンにおける労働環境等）に対しては、サステナブル調達ガイドラインの展開、サプライヤーとの対話、従業員教育を通じて、回避・予防および是正に取り組んでいます。これらの取り組みについては、各施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しや改善を行い、リスク管理の強化に努めています。

従業員の基本的人権を尊重し、人種、国籍、民族、思想信条、宗教、年齢、性別、性的指向、身体的特徴、障碍の有無、社内的地位、雇用形態、財産、出身地、結婚の有無、その他の業務遂行と関係のない理由による不当な差別や嫌がらせなど、個人の尊厳を傷つけるような行為は一切行わないことを、コンプライアンス・ハンドブックに明記するとともに、新規採用時の選考基準としないよう指示しています。

• 障碍者雇用率
  2.88％　（単体　2025年3月末）

当社グループは、子どもの権利保護に向けて「子どもの権利とビジネス原則」を支持しています。児童労働の禁止を徹底するとともに、事業活動を通じて子どもの権利侵害の防止および福祉向上に取り組み、健全な育成環境の確保に貢献します。

公平・公正な処遇を実施するという方針のもと、関連法令を遵守し、同一労働同一賃金の徹底を図っています。雇用形態にかかわらず、すべての従業員に対して公正かつ適正な処遇の確保に努めています。また、従業員の基本的な生活ニーズを満たすことができる生活賃金（Living Wage）の支払いに努めます。

全従業員を対象とするコンプライアンス研修（e-ラーニング）を年に数回実施しており、毎回100％の受講率を達成しています。研修では、「ビジネスと人権」に関する基礎知識、当社の人権方針や人権尊重の考え方についての教育を行い、従業員の人権意識向上に努めています。また、ハラスメント防止や企業倫理意識の向上をはかるための研修も定期的に行っています。

トーカロでは、労使関係の円滑化と会社の事業活動の推進を目指し、年に6回程度、会社側の幹部と労働組合の幹部が参加する労使懇談会を実施しています。この機会を通じて、事業計画や実績、組織改正に関する情報共有に加え、労働環境、処遇、労働安全衛生、コンプライアンス等の人権に関わるテーマについても協議を行っています。より良い職場環境や待遇の実現に向けて、これらの協議内容を議事録として記録し、施策へ反映することで継続的な改善を図り、適正な労使関係を構築しています。

2025年度（2025年4月～2026年3月）において、当社グループでは重大な人権侵害インシデントおよび重大な労働基準違反は発生していません。当社では、「クリーンライン制度」を通じて、人権侵害の早期発見および是正に努めています。同制度には、社内窓口に加え、第三者機関による外部通報窓口を含めた相談体制を整備しています。万一、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合には、速やかに事実関係の調査を行い、適切な手続きを通じて是正および救済に取り組むとともに、再発防止策を講じます。また、相談件数についてはウェブサイトに開示を行っています。

相談件数等の詳細は「コンプライアンス」をご参照ください。