サステナビリティ社会​人権の尊重

人権の尊重

トーカログループ人権方針

トーカログループ（以下、当社グループ）は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、当社グループのすべての役職員がとるべき行動を「企業の行動指針」*に定めています。
当該指針において、人権に関する当社グループの基本的方針として、基本的人権の尊重、差別的な取扱いや児童労働・強制労働の禁止、多様性と個性を認める職場風土の醸成について定めています。

*企業の行動指針

「トーカログループ人権方針」（以下、本方針）は、「企業の行動指針」に基づき、当社グループの人権に対する責任を明確に示すものです。当社グループは、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長執行役員が責任者となり、人権尊重の取り組みを推進します。

1. 尊重する人権

   当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」^※などに規定される国際的に認められた人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
   なお、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求していきます。
   
   ※ 中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」の支持・尊重を含みます。

2. 適用範囲

   本方針は、人権尊重への取組みに対する当社グループの責任を示すものであり、当社グループのすべての役職員に適用します。また、すべての取引先に対しても、本方針を支持いただくことを期待しています。

3. 人権デューデリジェンスの実施

   当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動やバリューチェーン上における人権に対する顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それらを未然に防止・最小化するための取組みを継続的に実施します。
   また、人権尊重の取組みやその進捗に関する情報を、当社ウェブサイトなどを通じて適宜開示します。

4. 是正・救済

   当社グループが事業活動において直接または間接的に人権への負の影響を引き起こし、助長し、またはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外の適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。また、実効的な是正・救済メカニズムの整備を進めていきます。

5. ステークホルダーとの対話・協議

   当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みを、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、より良いものに改善していきます。

6. 教育・研修

   本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実践されるよう、当社グループの役職員に対して適切な教育と研修を行っていきます。

2023年6月23日
トーカロ株式会社
代表取締役 社長執行役員　小林　和也

人権への負の影響の特定・評価

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。2023年度は、その最初のステップとして、事業に関連すると想定される人権課題を整理し、優先的に対応すべき人権リスクを特定しました。

人権リスクの検討プロセス

1. 世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、SA8000、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」および同実務資料等を参考に、事業に関連すると想定される人権課題を整理
2. 人権リスク認識に関する社内ヒアリング結果、NGO等の声明・要請内容、同業他社や国内先進企業が重要視するリスク、人権に関する各種調査・報道内容に基づき、各リスクについて深刻度と発生可能性を評価
3. 外部専門家との意見交換を実施
4. サステナビリティ委員会において検討の上、優先対応リスクを特定（2024年3月に開催した取締役会で承認）

人権リスクの評価方法

1. 大きな評価視点として「労働安全衛生」「差別」「コミュニティ」「情報管理」「知的財産」の5つのカテゴリを設定し、これらをさらに細分化した28分類について想定リスクシナリオを抽出

   カテゴリ	細分化した28分類
   労働安全衛生	不適切な労働条件、労働災害、権利の侵害・制限、児童労働、強制労働、法令違反
   差別	性別・ジェンダー、出自、国籍・人種、思想・信条、病歴・健康状態（含む妊娠）、身体的・精神的障害、雇用形態、表現、その他
   コミュニティ	企画・技術開発、原材料調達、製造・加工、広報、販売・アフターサービス、廃棄
   情報管理	不適切な利用、漏えい・流出、法令違反、セキュリティ、テクノロジー・AI
   知的財産	適正な対価支払い、不適切な利用

2. 抽出したリスクを、①深刻度^※と②発生可能性の2軸で評価・分析しリスクマップを作成

   ※ 人権侵害の影響する規模、範囲および救済困難度から評価

3. 深刻度の高いリスクへの対応を優先し、同等に深刻度の高いリスクが複数存在する場合は、発生可能性の高いリスクを優先

人権リスクマップ

今後の計画

人権リスクマップに基づき、当社グループ内の実態把握、調達ガイドライン策定およびサプライチェーンへの働きかけなどに取り組みます。

その他の取り組み

差別の撤廃

従業員の基本的人権を尊重し、人種、国籍、民族、思想信条、宗教、年齢、性別、性的指向、身体的特徴、障碍の有無、社内的地位、雇用形態、財産、出身地、結婚の有無、その他の業務遂行と関係のない理由による不当な差別や嫌がらせなど、個人の尊厳を傷つけるような行為は一切行わないことを、コンプライアンス・ハンドブックに明記するとともに、新規採用時の選考基準としないよう指示しています。

• 障碍者雇用率
  2.71％　（単体　2023年3月末）

従業員相談窓口

ハラスメントを含めたコンプライアンス違反に関する​相談窓口を社内および外部（第三者）に設置しています。​
相談内容は、社員からのメンタルヘルス相談や​意見・要望等にも幅広く対応しています。

社内教育

全従業員を対象とするコンプライアンス研修（e-ラーニング）において、「ビジネスと人権」に関する基礎知識、当社の人権方針や人権尊重の考え方についての教育を行い、従業員の人権意識向上に努めています。また、ハラスメント防止や企業倫理意識の向上をはかるための研修も定期的に行っています。

パートナーシップ構築宣言

当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。この取り組みは、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を進めることで、サプライチェーン全体の生産性向上などを目指すものです。その宣言の中で、当社は取引先と人権、労働、安全衛生、環境、倫理などの社会課題を共有しつつ、連携して取り組むことを表明しています。