全拠点で環境マネジメントシステムを構築し、適正な運用のもと、継続的な改善を行っています。
トーカロ株式会社は、「地球環境の継続的改善と汚染予防による保全」が最も重要な課題の一つであることを認識し、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、地球環境を守ることを環境基本理念とする。
トーカロ株式会社は、当事業所の活動、製品、サービスが表面改質製品の製造、販売であることを踏まえ、当社の環境基本理念に従い、以下の方針に基づいた環境の継続的改善に取り組む。
- 当社の活動、製品、サービスが係わる環境側面を常に認識し、環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持する。
- 当社は、環境に関する汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動対策、及び水環境保全に努めることを約束する。
- 当社は、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めることを約束する。
- 当社は、事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並びに当事業所が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。
- 当社は、この環境方針、並びに活動、製品、サービスが係わる環境側面を踏まえ、以下のテーマを枠組みとして、各事業所において関連する課題の環境目標を設定して改善活動に取り組む。
- 事業活動の省エネルギー、省資源
- 事業活動推進による環境への貢献
- 気候変動対策
- 水環境保全
この方針を達成するため、当社の全部門、全階層の力を結集し、環境保全に寄与する。
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環境方針
（329KB）
2026年8月1日
トーカロ株式会社
代表取締役 社長執行役員 小林 和也
- 拡大
- ISO14001環境管理組織体制
当社は省資源化、省力化、環境負荷低減等の諸機能を通じて、社会貢献や地球環境保全に応えるために、環境マネジメントシステムの継続的な改善を行っています。当社では、2012年に全拠点でISO14001の認証を取得して以降、拠点の移転や新規立ち上げがあっても認証を維持しており、現在も取得率は100%です。グループ会社においてもISO14001の認証取得を推進しており、連結グループ全体で57％の会社が認証を取得しています。連結グループ会社のISO14001取得状況は、「ESGデータ集」でご覧いただけます。
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認証取得 工場・研究所 |
認証サイト拡大年月 |
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本社 |
2002年3月 |
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溶射技術開発研究所 |
2002年3月 |
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北九州工場 |
2005年9月 |
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名古屋工場 |
2006年9月 |
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神戸工場 |
2006年9月 |
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東京第二工場 |
2007年9月 |
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倉敷工場 |
2007年9月 |
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明石工場 |
2009年9月 |
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宮城技術サービスセンター |
2012年8月 |
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東京第二工場 |
2018年8月 |
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2002年3月 |
本社及び溶射技術開発研究所がISO14001をトーカロで初めて取得。 |
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2004年10月 |
溶射技術開発研究所が神戸市東灘区から明石市の南二見工業団地内へ移転。 |
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2005年9月 |
溶射技術開発研究所の登録住所を新住所に変更。 |
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北九州工場が工場として初めて認証を取得。 |
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2006年9月 |
名古屋工場、神戸工場、明石第三工場が認証を取得。 |
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2007年9月 |
東京工場（行田事業所）、水島工場が認証を取得。 |
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2009年9月 |
明石工場が認証を取得。トーカロの主要拠点全てが認証取得となる。 |
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2010年10月 |
明石第三工場を明石工場に移転、統合。 |
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2011年7月 |
宮城技術サービスセンターを宮城県に新設。 |
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2011年9月 |
各営業所が認証を取得。 |
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明石第三工場の認証を取り消し。 |
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2012年8月 |
宮城技術サービスセンターが認証を取得。トーカロの全拠点が認証取得となる。 |
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2014年8月 |
神戸工場が神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。一部の生産工程が残った旧工場は神戸工場深江分室となる。 |
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2014年12月 |
明石工場管轄の工場として明石播磨工場を取得。 |
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2015年9月 |
神戸工場の登録住所を新住所に変更。 |
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2016年2月 |
名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。 |
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2016年9月 |
明石播磨工場の本格稼働に伴い明石播磨工場の認証を取得。 |
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名古屋工場の登録住所を新住所に変更。 |
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2017年8月 |
本社を神戸市東灘区深江から神戸市中央区港島（ポートアイランド）に移転。 |
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2017年9月 |
本社の登録住所を新住所に変更。 |
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2018年8月 |
東京工場（行田事業所）の一部移転に伴い、東京第二工場（鈴身事業所）が新たに認証を取得。 |
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2020年7月 |
北関東営業所を移転。 |
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2020年8月 |
北関東営業所の登録住所を新住所に変更。 |
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2022年4月 |
水島工場の名称を倉敷工場に変更および倉敷市松江から倉敷市児島宇野津に移転。従来の水島工場は倉敷工場の付属工場として存続。 |
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2022年9月 |
東京工場（行田事業所）の登録名称を東京工場 行田事業所に変更。 |
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東京第二工場（鈴身事業所）の登録名称を東京工場 鈴身事業所に変更。 |
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水島工場の登録名称を倉敷工場に変更および登録住所を新住所に変更。 |
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2024年7月 |
山梨営業所を移転。 |
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2025年9月 |
山梨営業所の登録住所を新住所に変更。 |
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東京工場 行田事業所の活動範囲を変更。 |
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水島工場の登録を削除。 |
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2026年4月 |
組織変更により、東京工場の鈴身事業所を東京第一工場、行田事業所を東京第二工場に分割。 |
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組織変更により、名古屋工場静岡営業所を廃止し、販売2課に吸収。 |
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2026年8月 |
東京工場 鈴身事業所の登録名称を東京第一工場に変更。 |
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東京工場 行田事業所の登録名称を東京第二工場に変更。 |
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静岡営業所の登録名称を名古屋工場 販売2課（静岡駐在）に変更。 |
環境マネジメントシステムの適用範囲は、トーカロ株式会社の事業活動に適用します。
トーカロ株式会社
本社 /宮城技術サービスセンター /東京第一工場 /東京第二工場 /名古屋工場 /神戸工場 /明石工場 /溶射技術開発研究所 /倉敷工場 /北九州工場
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の研究開発、製造、販売、及びアフターサービス
記載内容はＪＱＡへの登録内容に準拠しています。
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組織名 |
所在地 |
活動範囲 |
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①トーカロ株式会社・本社 |
兵庫県神戸市中央区港島南町六丁目4番4号 |
本社における統括管理及び支援業務 |
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②トーカロ株式会社・宮城技術サービスセンター（略称：宮城TSC） |
宮城県黒川郡大郷町川内字北中別所21番11 |
溶射を用いた表面改質製品の製造、販売及びアフターサービス |
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トーカロ株式会社・山梨営業所 |
山梨県甲府市丸の内3-32-11住友生命甲府丸の内ビル5階 |
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス |
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③トーカロ株式会社・東京第一工場 |
千葉県船橋市鈴身町606番5 |
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の製造、販売、及びアフターサービス |
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トーカロ株式会社・神奈川営業所 |
神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目14番20 |
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス |
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トーカロ株式会社・北関東営業所 |
群馬県太田市下浜田町1086-45 2階 |
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス |
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③トーカロ株式会社・東京第二工場 |
千葉県船橋市行田1丁目1番1号 |
溶射を用いた表面改質製品の製造及びアフターサービス |
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⑤トーカロ株式会社・名古屋工場 |
愛知県東海市名和町二番割下33番3 |
溶射を用いた表面改質製品の製造、販売及びアフターサービス |
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トーカロ株式会社・名古屋工場 販売2課（静岡駐在） |
静岡県富士市本市場411－1 富士王子ビル102 |
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス |
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⑥トーカロ株式会社・神戸工場 |
兵庫県神戸市西区見津が丘1丁目5番 |
溶射周辺技術を用いた表面改質製品の製造及びアフターサービス |
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⑦トーカロ株式会社・明石工場 |
兵庫県明石市二見町南二見14番地の1 |
溶射を用いた表面改質製品の製造、販売及びアフターサービス |
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トーカロ株式会社・明石工場（明石播磨工場） |
兵庫県加古郡播磨町東新島15番1 |
溶射を用いた表面改質製品の製造及びアフターサービス |
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⑧トーカロ株式会社・溶射技術開発研究所 |
兵庫県明石市二見町南二見14番地の3 |
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の研究開発 |
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⑨トーカロ株式会社・倉敷工場 |
岡山県倉敷市児島宇野津2030-28 |
溶射を用いた表面改質製品の製造、販売及びアフターサービス |
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⑩トーカロ株式会社・北九州工場 |
福岡県京都郡苅田町鳥越町1番48号 |
溶射を用いた表面改質製品の製造、販売及びアフターサービス |
サイト内
- 設計開発
- 製造プロセスの改善
インターフェースの環境側面は次の通りとする。
- エネルギー管理
- 購買管理
- 外部委託管理
- 社内他工場委託管理
- 廃棄物管理
- 製品の流通・使用・使用後の廃棄
- サービス管理
- 拡大
- 影響を及ぼすことができる範囲
トーカロは環境に係わる遵守すべき法規制を一覧表にまとめ、定期的に遵守状況を確認しています。遵守内容には行政への届け出、選任、規制値などがあります。
なお、現在まで環境関連法による罰金・処罰は受けておりません。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
大気汚染防止法 |
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水質汚濁防止法 |
下水道法 |
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土壌汚染対策法 |
浄化槽法 |
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騒音規制法 |
振動規制法 |
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悪臭防止法 |
工場立地法 |
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フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 |
特定化学物質の環境への排出量の把握など及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法） |
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毒物及び劇物取締法 |
消防法 |
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労働安全衛生法 |
高圧ガス保安法 |
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地球温暖化対策の推進に関する法律 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 |
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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 |
環境に関連した設備投資額をグラフに示しています。当社の主な環境設備は、粉塵を放出しないための集塵設備や、それらから発生する騒音を遮蔽するための防音設備、そして省エネ関連設備などへの投資が大きな割合を占めています。
2025年度は、防音設備や空調の増強などを中心に行いました。
環境マネジメントシステムの運用や、緊急事態発生時の対処方法について、必要な教育や訓練を計画的に実施しています。
主なテーマとして、「環境方針」「環境マネジメントシステムを運用することの意味」「廃棄物の取り扱い」などを、各現場における取り組みを交えて教育しています。
このような教育や訓練を通じて、意識の向上とレベルアップをはかっています。
- 拡大
- 教育風景